アーカイブ：2021年 7月
-
◎緊急事態宣言で、旅行ツァー中止相次ぐ【872】
4回目の緊急事態宣言が、 東京、沖縄で発出されますね。 なんとオリンピックが終わる 8月22日までです。 これで、さまざまな業態に 影響しますね。 ◎緊急事態宣言で、 旅行ツァー中止相次ぐ 東京都を対象とする緊急事態宣言が 12日に発効するのを受けて、 企業が営業体制を見直ししています。 神奈川、千葉、埼玉の隣接3県では、 まん延防止等重点措置が延長されます。 …詳細を見る -
◎機関投資家、インフレを一時的と見る割合が7割【871】
機関投資家がコロナで傷んだ 経済をどのように見て、 投資活動をしているのか。 注目したいところですね。 インフレについては 「一時的」と見るのが、 多数を占めています。 ◎機関投資家、 インフレを一時的と見る割合が7割 バンク・オブ・アメリカ （バンカメ）が公表した 6月の機関投資家調査 (4～10月実施）で、 足元のインフレは「一時的」 と答えた比率は、72％でした。 景気拡大や物価上昇を見込む 投資家の比率がピークアウトし、 新型コロナウイルス禍からの 景気の急回復への期待が 落ち着いてきたこと…詳細を見る -
◎三菱UFJと東大が温暖化ガス測定の基準作り【870】
脱炭素、温暖化ガス対策が叫ばれ、 その対応が出ていますが、 では、どれだけ減ったのか。 そこが問題ですね。 三菱UFJ（MUFG）と東大は、 その測定の基準作りと 測定に取り組みます。 ◎三菱UFJと東大が 温暖化ガス測定の基準作り 三菱UFJフィナンシャル・ グループと東京大学は、 各企業が排出する 温暖化ガスの量を測定する 基準の策定に向けて、 共同研究に乗り出します。 排出量の測定基準の大枠は 国際的に定まっています。 しかし、実務面では、 様々な課題があります。 今後、日本企業の …詳細を見る -
◎ワクチン接種すすみ、シニア層の消費急回復【869】
東京には「緊急事態宣言」、 オリンピックは無観客。 それでも、静かに 明るい兆しが出ています。 ワクチン接種を終えたシニア層の 消費が急激に回復。 その先の、非シニア層の動きも 暗示しています。 ◎ワクチン接種すすみ、 シニア層の消費急回復 家計簿アプリのデータで、 65歳以上の消費者の 支出を調べたところ、 足元での消費の急回復が 確認できます。 6月末の交際費は、 6月初めに比べて9割増えて、 外出関連の支出の 伸びが目立ちます。 新型コロナワクチンの 接種が進んだ要因が 大きい…詳細を見る -
◎ネット通販拡大で陸運株32年ぶりの高値【868】
巣ごもり、EC時代を迎えて 物流としての「陸運」関係の株価が 上げています。 インターネットでモノが動く時代。 そのトレンドは今後も 変わることはないようです。 ◎ネット通販拡大で陸運株32年ぶりの高値 業種別の日経平均株価の「陸運」が、 1989年以来32年ぶりの高値を 更新しました。 宅配最大手の ヤマトホールディングスの株価は 2年9か月ぶりの高値を付けました。 6月の宅配便の取り扱い個数が 前年同月を大きく上回り、 ネット通販の拡大による需要増により 収益改善が一段と期待できるとの 見方から買いが…詳細を見る -
◎H＆Mの売上高が急増、欧米の経済再開で【867】
コロナで停滞していた小売りも 復活してきたようですね。 この動きには注目です。 世界的なアパレル大手のH＆Mの 売上高が目立って増えています。 ◎H＆Mの売上高が急増、 欧米の経済再開で 日本でも目立った店舗のある スウェーデンのアパレル大手、 へネス・アンド・マウリッツ（H＆M）は、 2021年3月～5月期の売上高（速報値）が 前年同期比62％増の465億 900万ドル（約6046億円）だったようです。 前年同期は新型コロナウイルス禍で 多くの店が閉店に追い込まれましたが、 足元では欧米でワクチン接種の 普…詳細を見る -
◎太陽光30年度に19年度比で2倍に、政府検討【866】
20年暮れに、 1番手で動いた 環境関連のレノバ。 これが政府の新しい方針がでて、 休息から出来高を伴い、 急に動き出しましたね。 信用倍率も拮抗しているので、 「踏み上げ」を伴い 目が離せません。 そのきっかけは 太陽光を30年度に 2倍にするニュースです。 ◎太陽光30年度に19年度比で2倍に、政府検討 政府は太陽光発電の導入量を 2030年度に19年度比で 2倍以上に増やす 具体策の検討に入りました。 19年度の5580万キロワットから 1億1000万キロワット以上に 引き上げます。 環境省は6日、この計画の…詳細を見る -
◎中国が海外上場規制、米中資本市場の分断のリスク【865】
中国企業のアメリカ市場への上場で、 資金調達が盛んですが、 米中対立の中で、 中国政府が自国企業に対して、 海外上場の規制強化に動きました。 これにより、 NY市場に激震が走ったが、 今後もこの動きには注目したい。 NY市場の変動は、 東京市場を直撃するからです。 ◎中国が海外上場規制、米中資本市場の分断のリスク NYダウが不安定ですね。 これは米中を巡る 資本市場の軋轢が 影響しています。 中国政府は自国企業に対する 海外市場の規制強化に 動きました。 中国企業は、 ニューヨーク証券取引所に 新規株式公開…詳細を見る -
◎ズーム、三井住友海上がDX、防災支援で連携【864】
テレワークの重要な 会議スステムであるZoomが 日本の保険会社と組んで DX、防災支援に動きますね。 業務のデジタル化は 待ったなしです。 ◎ズーム、三井住友海上がDX、防災支援で連携 ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を 手掛ける米ズーム・ビデオ・ コミュニケーションズの日本法人、 ZVCジャパン(東京・千代田区)は、 三井住友海上火災保険と 包括連携協定を結びます。 三井住友海上が持つ 地方自治体や中小企業への ネットワークを通じて、 デジタルトランスフォーメーション(DX)や 防災の取り組みを支援します。 …詳細を見る -
◎地銀支店維持へ、規制緩和で上層階にホテル【863】
低金利下で 経営力が問われる地銀。 京都銀行が規制緩和で ホテルなどの賃貸業に打って出ます。 ◎地銀支店維持へ、 規制緩和で上層階にホテル 京都銀行は、 河原町支店（京都市）を改装し、 オープンしました。 10階建ての複合ビルを建設し、 2階に支店を構え、 3階以上にはホテルを。 1階にはコンビニが入ります。 銀行の来店客が10年で3割減る中、 不動産の賃貸収入を得て、 店舗網を維持する狙いです。 築50年超の同支店を 複合ビルに建て替えました。 2017年に金融庁が 中小・地域金融機関向けの…詳細を見る
