アーカイブ：2021年 1月
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◎伊藤忠がアメリカで、太陽光発電、大量受注【530】
商社の活動も原油から、 再生可能エネルギーに 移ってきましたね。 これからは、 脱炭素ビジネスの時代です。 ◎伊藤忠がアメリカで、太陽光発電、大量受注 伊藤忠商事は、 米国で太陽光発電を 大規模に受注しました。 出力合計で原子力発電所 3基分に相当する 約300万キロワットになります。 世界的な脱炭素の流れを受けて、 米国では大量の電力を消費する データセンターの電源を 再生可能エネルギーに 転換する動きが広がっています。 伊藤忠はその有望な市場を 開拓しています。 発電事業子会社の ティア・エナジー（米カンザ…詳細を見る -
◎コバルトがEV需要で急騰、関連銘柄は【529】
脱炭素の流れで、 電気自動車（EV）の時代になりましたね。 そこで重要なのが、 EVの電池の材料の値段です。 これが急騰していますので、 関連の銘柄に注目しましょう。 ◎コバルトがEV需要で急騰、関連銘柄は 電気自動車（EV）の電池に不可欠な レアメタル（希少金属）・ コバルトの相場が急騰しています。 この相場は2021年に入って目立ち、 上げ足を速めて、 年末比で17％上げています。 EV向けに需要が増えて、 需給が締まったことによります。 中国が進めているといわれる 「国家備蓄」の影響も多大です。 …詳細を見る -
◎バイデンがパリ協定復帰など次々に大統領令を【528】
バイデン大統領の発足は、20日。 日本時間の夜中です。 ここは、注目。 なぜなら、バイデンは大統領になるや、 「大統領令」を連発。 トランプの出したものを ことごとく切り替えます。 株価にも大きな影響があります。 ◎バイデンがパリ協定復帰など 次々に大統領令を バイデン次期大統領は、 20日の就任から10日間で 多数の大統領令に署名するようです。 ・地球温暖化防止の 国際枠組み「パリ協定」への復帰 ・イスラム諸国からの入国制限破棄 ・マスク着用の義務化 などなど。 トランプ政…詳細を見る -
◎オリンピックのスポンサー全68社が契約延長【527】
２１年に延期され、 果たしてできるのかと不安視されている 「東京2020オリンピック、パラリンピック」。 そのスポンサーの 動向が気になります。 ◎オリンピックのスポンサー全68社が契約延長 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は 大会の1年延期を受けて 国内のスポンサーと協議を進めてきましたが 結果として、 1年延長で基本的に合意しています。 スポンサー各社の追加の拠出金額は 約220億円に上ります。 この金額は組織委員会の収入として 組み込まれることになり、 五輪の運営費になります。 組織委員会は20年3…詳細を見る -
◎三菱地所などがオフィスビルで脱炭素急ぐ【526】
丸の内の大家さんが 「脱炭素」に動き出してきましたね。 これは大きなトレンドで、 株式投資の行方を示していますよ。 ◎三菱地所などがオフィスビルで脱炭素急ぐ 大手不動産会社が 保有する物件で使う電力を 一斉に再生可能エネルギーに切り替える 動きが出ています。 三菱地所は2022年度にも、 東京・丸の内に持つ約30棟で、 東急不動産も25年ごろには 全国の保有施設すべてを 再生エネルギー仕様にします。 入居企業が多いオフィスビルの 大規模な脱炭素化は 波及効果が大きく、 脱炭素の流れを加速させるとみられます。 環境関連の…詳細を見る -
◎グリーン復興で先を行く欧州、日本は遅れる【525】
2021年は、実質、 地球温暖化を防ぐスタートの年。 各国がどのような取り組みをしているのか。 ここで、検証しましょう。 残念ながら、日本の遅れが目立ちます。 ◎グリーン復興で先を行く欧州、日本は遅れる インドでは、コロナでの経済停滞の影響か。 ヒマラヤ山脈が これほどきれいに見えたのは、 最近ではないこと。 このような驚きが出ています。 人類が如何に、 地球を汚しているかがわかります。 ところで、地球をきれいにする 「グリーンリカバリー」には、 2つの流れがあります。 1つは、コロナ後…詳細を見る -
◎中国がレアアースの統制を強化か【524】
米中対立が 資源の闘いになってきましたね。 貴重な資源を海外に頼る 日本企業のリスクに 目を向けないと いけないかもしれません。 ◎中国がレアアースの統制を強化か 中国政府はレアアース（希土類）の 統制を強化すると、 このほど発表しました。 これまでは、 生産分野を管理してきましたが、 輸出を含めてサプライチェーン（供給網） 全体に統制の対象に広げるようです。 これは、米国の対中包囲網を念頭とした 中国の法整備の一環と見られます。 中国が発表した レアアース管理条例の草案への 専門家らの意見を…詳細を見る -
◎バイデンが２００兆円の過半を家計に【523】
20日に発足するバイデンの経済対策は、 まずは「家計支援」ですね。 しかし2月に予定される 追加の経済対策は、 インフラ投資が主に。 特に、再生エネルギー投資の 2兆ドル（選挙公約時、4年間で）が 待っていることは見逃せません。 ◎バイデンが２００兆円の過半を家計に バイデン次期大統領は、14日に、 1.9兆ドル（約200兆円）の 新型コロナウイルス対策を提示しました。 このうち、1兆ドルは家計支援。 家計支援での現金給付は、 今回で3回目です。 バイデン氏は「今回の現金給付は 苦痛をいやす絶大な効果があ…詳細を見る -
◎風力発電にファンドが５３０億円【522】
再生可能エネルギーの動きは、 まだ始まったばかりですが、 資金面の支援も目立ってきましたね。 これが建設、投資を加速させると思います。 関連銘柄に注目です。 ◎風力発電にファンドが５３０億円 日本政策投資銀行は 再生可能エネルギー事業者と組んで、 風力発電専門の投資ファンドの 事業を始めます。 稼働済の発電設備を買い取り、 事業者が売却で得た資金で新しい発電設備を 建設できるようにします。 資金力に乏しい企業も参入しやすくして、 再生エネルギーの普及を後押しします。 この動きは、風力発電の事業者はも…詳細を見る -
◎テレワークで東京脱出が顕著に【521】
ずっと流入が続いていた 「首都・東京」。 コロナでの働き方、 生活スタイルの変化で、 「東京流出」が 明確になってきました。 それも、都心100キロ圏へ。 ◎テレワークで東京脱出が顕著に 新型コロナウイルスの 感染拡大を期にして、 東京からの人口流出が続いています。 移住先として目立つのは、 東京都心から50キロ～100キロ圏内。 これは通勤距離に こだわらない傾向が。 地方銀行の大手では、 最近の住宅ローンの申し込みが 郊外中心で激増。 太平洋に面した サーフィン目的の購入も。 …詳細を見る
