アーカイブ：2020年 12月
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◎EVへ全個体電池の実用化加速【448】
自動車でEVの流れが 加速していますが、 日本も新型のEVに 本格的な動きを見せ始めていますね 。 ◎EVへ全個体電池の実用化加速 電気自動車の次世代基幹技術として 本命視される「全個体電池」の実用化へ、 官民で加速し始めました。 トヨタ自動車はこの電池の搭載車を 2020年代前半に販売する方針で、 三井金属なども関連素材の 生産準備に動いています。 これに対して、 政府も数千億円規模の 支援を検討するようです。 現行のEV電池は 中国勢が高いシェアを握ります。 全個体電池はこれに対抗するもので、 現在主流のリチウムイオン…詳細を見る -
◎東京都が、2030年に全て電動車へ【447】
政府の「脱炭素」の決意が 東京都も動かしてきましたね。 政府目標よりも早く、 電動自動車の動きが出てきました。 ◎東京都が、2030年に全て電動車へ 東京都は2030年までに、 都内で販売される新車すべてを ハイブリッド（HV）や電気自動車（EV）などの 電動車に切り替える方針を示しました。 ガソリンエンジンだけで動く 新車の販売を国よりも 約5年間前倒しでやめ、 二酸化炭素を削減します。 車の保有台数で全国2位の都の 「脱ガソリン車」目標は、 自動車メーカーの開発戦略に 大きな影響を与えます。 この方針は、小池知事…詳細を見る -
◎中国のEV生産が世界をリード【446】
これからの車の大本命の 電気自動車（EV）の勢いは、 間違いなく中国になってきましたね。 トヨタをはじめ、 日本勢がハイブリッドにこだわる傾向が 次の環境対策に遅れをとっています。 ◎中国のEV生産が世界をリード 中国が電気自動（EV）の世界への 輸出拠点になってきました。 米テスラや独BMWが2021年初めまでに、 中国から欧州にEVの輸出を開始。 中国メーカーの輸出にも 弾みがついてきました。 中国はEV普及に向けた バッテリーなど関連の 部材企業も集積して、 販売だけではなく、 生産面でも世界を主導する 「EV強…詳細を見る -
◎機関投資家は年末に慎重な予想【445】
年末相場が気になってきましたね。 「掉尾の一振」があるのかどうか？ 悩ましいところです。 ◎機関投資家は年末に慎重な予想 ２万７０００円を前にして 足踏みする相場、 果たしてどうなるのか、 注目したいところです。 そのカギとなるのは、 機関投資家の姿勢になります。 QUIKの１２月月次調査によれば、 「伸び悩むのでは」という考え方が 多いことが分かりました。 日経平均株価について、 その予想を聞きますと、 平均値は２万６５３２円。 １２月３日につけた年初来高値である ２万６８０９円を下回ってい…詳細を見る -
◎水素基本戦略に熱いまなざし【444】
温暖化ガス排出量ゼロを目指して、 各国がしのぎを削っていますね。 地球を守る動き 価値のある流れは変えられません。 ◎水素基本戦略に熱いまなざし 燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、 各国が重要な次世代のエネルギーとして 活用を目指しています。 日本は２０１７年各国に先駆けて、 水素基本戦略を策定しています。 ２０３０年までの普及に向けた 行動計画や数値目標などを盛り込んでおり、 現在は２０５０年の温暖化ガス排出量 「実質ゼロ」に向けて 内容の見直しを検討中です。 海外ではドイツ政府が この６…詳細を見る -
◎航空会社、赤字が２・５兆円【443】
コロナの影響で、 世界の航空業界の 赤字が膨らんでいますね。 債務超過の企業もでるなど、 先行きは厳しいものがあります。 ◎航空会社、赤字が２・５兆円 世界の上場航空会社５２社の ２０２０年７－９月期の最終損益は、 ２４５万ドル（約２兆５０００億円）の赤字 （前年同期は９５億ドルの黒字）となりました。 新型コロナウイルスによる 渡航制限の影響で、 収益規模の大きい国際線が 低迷しているためです。 １社あたりの平均自己資本比率は １１％と１年前から半減し、 債務超過の企業は１２社あります。 これにより…詳細を見る -
◎日本もディーゼル車一律免税終了【442】
環境に対する考え方は、 アメリカのトランプ政権の終焉とともに、 変わってきましたね。 来年は「環境」がテーマになるはずです。 ◎日本もディーゼル車一律免税終了 すでに書いているように、 イギリスでは環境対策のために、 2030年までにガソリン車、 ディーゼル車の新車販売を終了します。 これを背景にしてか、 日本もようやく動き出しました。 政府・与党は、2021年度から クリーンディーゼル車への 自動車重量税を 一律に免税（１００％）する措置をやめにします。 現在は１.6キロ程度の車で 年1万円の重量税を免除しています。 それ…詳細を見る -
◎ヒューリックが全物件を再生エネの野心【441】
ここに来て、脱炭素、 再生エネルギーの流れが 加速してきましたね。 この流れは止められません。 それほど、このテーマは重要で、 企業価値に繋がります。 ◎フューリックが全物件を再生エネの野心 とんでもない動きに なってきましたね。 不動産業界にも 「脱炭素、再生エネルギー」の 流れ加速です。 不動産大手のヒューリックが ２０５０年までに、保有物件で使用する すべての電力量に相当する 再生エネルギーを自前で発電します。 約１０００億円を投じて、 太陽光発電や小規模の水力発電所を 約３５０拠点に設けます。 これにより…詳細を見る -
◎脱炭素に取り組む企業支援に総額２兆円の基金【440】
菅政権は、先に２０５０年に向けた 脱炭素を表明しましたが、 具体的な金額を提示することで、 本格的な取り組みの姿勢が 明確になってきました。 ◎脱炭素に取り組む企業支援に総額２兆円の基金 菅首相は、首相官邸で記者会見し、 脱炭素に向けた研究や開発を支援する ２兆円の基金を創設する姿勢を 明確にしました。 これにより、２０５０年までに、 温暖化ガスを実質ゼロにする 目標の達成を後押しします。 その際に、「成長の源泉は グリーンとデジタルである」 と表明しました。 首相は、環境投資で２兆円という 具体的な予算を明示することで、 …詳細を見る -
◎訪日観光客、小規模から来春に実証実験【439】
新型コロナウイルスの影響で、 伸びてきたインバウンドを直撃。 現在は、９９％減。 最悪ですね。 この打開策に動き出します。 ◎訪日観光客、小規模から来春に実証実験 政府は新型コロナウイルス 感染拡大で激減した、 インバウンド（訪日外国人客）の 回復を目指して、来春にも 海外からの小規模分散型のツァーを 受け入れるようです。（朝日新聞） これは入国禁止措置の 例外として認めるもの。 オリンピック、パラリンピックと、 そのあとの実証実験との位置づけです。 それぞれのツァーが 一か所に集中しないように、…詳細を見る
