アーカイブ：2021年 12月
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◎月刊ウルフメルマガ 12月21日号【1117】
今回のテーマは 「火力抑制して再生エネ発電増、 注目は送電網」です。 〇経済産業省は、 再生可能エネルギーの利用拡大に向けた 電力会社向けの新たなルール案を 発表しました。 太陽光や風力など、 再生エネの発電量が増えた場合、 火力発電所の出力を引き下げることで、 電力を安定的に供給できるようにします。 来年にも、 火力発電所を持つ電力会社向けに 新ルールの適用を始めたい考えです。 ルール案によれば、 新規に建設する火力発電所に対し、 再生エネの発電量が増えた場合、 出力を20～30％程度まで 引き下げることができる設備を…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月20日号【1116】
今回のテーマは「トヨタがEV350万台販売」 「不妊治療に年齢制限」です。 〇トヨタが世界目標、大幅に上げて350万台 トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の 2030年の世界販売目標を 350万台にすると発表しました。 燃料電池車(FCV)を含めて 計200万台としていた 従来から大幅に引き上げ、 研究開発や設備投資に4兆円。 脱炭素という国際的な潮流がある中で、 世界最大級のメーカーが EV戦略を強化したことで、 自動車の電動化は一段と 加速する可能性があります。 350万台は、昨年のトヨタの 世界販売台数の3分の１以上に相当します…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月19日号【1115】
今回のテーマは 「日銀短観、製造業景況横ばい、 先行き悪化も目立つ」です。 〇製造業に、原材料高の影、景気回復に重し 日本銀行が公表した12月の 全国企業短期経済観測調査(短観)は、 代表的な指標の「大企業・製造業」の 業況判断指数(DI)がプラス18で、 前回の調査から横ばいでした。 「大企業・非製造業」は 7ポイント改善のプラス9と、 6四半期連続で改善しました。 先行きについては、感染症の 動向への警戒感が根強く悪化を 見込むところも目立ちました。 短観は日銀が全国の約1万社に 景況感について調査を行うもので、 対象の…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月18日号【1114】
今回のテーマは 「内閣府に半導体確保の「司令塔」を新設」 「中部空港、滑走路新設、コロナ後を見据えて」です。 〇内閣府に半導体確保の「司令塔」を新設 政府は経済安全保障の 「司令塔」となる部署を 内閣府に新設する方針を固めました。 （読売新聞報道） 関係各省と連携して、 半導体などの安全確保に向けた 計画作成を企業に求め、 サプライチェーン(供給網)の 強靭化を図ります。 重要設備の脆弱性に関する 事前審査も担い、企業に是正を 勧告する権限も付与する方向です。 司令塔機能を担うのは、 「経済安全保障担当室」(仮称)で、 財務、…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月17日号【1113】
今回のテーマは 「ローソンが電力を太陽光で」 「JRがバリアフリーで料金値上げ」です。 〇三菱商事が空き地に太陽光パネル、 ローソンに提供 三菱商事は2022年4月から、 国内の空き地をはじめ約500か所に 太陽光パネルを設置して、 傘下のローソンの店舗に 電力を供給します。 遊休地を活用して、 再生可能エネルギーの利用を広げ、 コンビニエンスストアの 脱炭素につなげる狙いがあります。 東日本エリアに、 計4万5000キロワットの発電設備を 22年4月以降の2年以内に整備します。 関東、甲信、東海地方のローソン 約36…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月16日号【1112】
今回のテーマは 「オフィス空室率が低下」 「日立がイギリスの高速鉄道を受注」です。 〇オフィスが21か月ぶりに空室率低下 オフィス仲介大手の三鬼商事が発表した 11月の東京都心5区 （千代田、中央、港、新宿、渋谷）の オフィス平均空室率は、前月に比べて、 0.12ポイント低い6.36％となり、 21か月ぶりに低下しました。 新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、 オフィス回帰の動きが強まっています。 地区別では、 外資系企業の多い港区で0.1ポイント、 IT関連企業の多い渋谷区で0.46ポイント、 それぞれ低下しました。 新…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月15日号【1111】
今回のテーマは、 「海外投資家が日本株離れか、 狙う銘柄は」です。 〇上昇の見劣りで、 海外投資家が日本株離れか コロナ禍以降、世界的な金融緩和で 株式市場に投資マネーがあふれる中で、 日本企業の株価の回復が遅れています。 世界的な株価指数から 日本株を除外する流れが加速しており、 このままでは、企業の資金調達に 影響が出かねないのが現状です。 海外の企業に比べて、 少ないと指摘される成長への投資を増やし、 マネーを呼び込んで さらなる成長を目指す戦略が 問われています。 米金融サービス大手「MSCI （モルガン・…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月14日号【1110】
今回のテーマは 「半導体工場に補助、法案提出」 「住宅ローン控除、縮小だが期間延長」です。 〇半導体工場の国内立地促進へ補助金 政府は半導体工場の国内新設を支援する 「5G促進法」と「NEDO法」の 改正法案を臨時国会に提出、 半導体の国内生産に舵を切りました。 経済安全保障の観点から 重要性が高まる半導体を 安定的に確保するため、 大規模な補助金で国内での 立地を加速させます。 台湾のTSMCが2022年に 着工を予定する熊本県の工場が 補助の「第一号」となる見込みです。 改正するのは、特定高度情報通信技術 活用システム開発供…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月13日号【1109】
今回のテーマは 「HV販売を新興国で加速」 「4Gのガラケー、KDDIが新製品」です。 〇国内各社が新興国でHVを販売 国内の自動車大手が、 アフリカやアジアなどの新興国で、 ハイブリッド車(HV)の 生産・販売を強化しています。 脱炭素に向けて欧米を中心に 化石燃料を使わない電気自動車(EV)を 重視する流れが強まる中で、 充電施設をはじめ、 インフラの早期整備が難しい新興国では、 HVの方が環境対応で 有効と見られるためのようです。 トヨタ自動車は11月に、 南アメリカで現地生産する 小型のスポーツ用多目的車(SUV)の HV…詳細を見る -
◎月刊ウルフメルマガ 12月12日号【1108】
今回のテーマは、 「自動車保険でドクターヘリ」 「盛り土を知事の許可制に」です。 〇東京海上が自動車保険で、 ドクターヘリ 東京海上日動火災保険は、 ドライブレコーダーの事故映像を基に、 救急や病院にドクターヘリの出動を 要請するサービスを始めます。 全地球測位システム(GPS)で特定し、 人が居ない場所で大きな事故が 発生したときに、いち早く 駆け付けられる態勢を整えます。 損害保険にとって人気のない、 気づかれない場所で事故が起きれば、 大きなリスクになり、 損害保険事業にとっても打撃が大きい。 これをGPS活用による…詳細を見る
