月刊ウルフ

環境は世界的な課題。

アジア諸国にとっても、
取り組まなければならないことです。

そこで、日本も環境の輸出を
チャンスととらえます。

◎アジアの環境都市へ、２５００億円の輸出

政府は日本企業が
東南アジア諸国（ASEAN）で手掛ける
スマートシティ（環境配慮都市）事業を
後押しします。

ASEAN１０か国の２６都市で
スマートシティ事業を念頭に、
日本企業の参画を支援します。

ベトナムのハノイやホーチミン、
インドネシアのジャカルタ、
タイのバンコク、シンガポールや
マレーシアのクアラルンプールなど
主要都市を含みます。

２６都市からスマートシティの
企画案を年内にも公募し、
来春の支援事業選定を目指します。

公募で選ばれた都市には
日本企業が基本計画を策定したり、
実現可能性を調査します。

政府系インフラファンドである
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が
５００億円規模の出資枠を用意します。

日本企業や現地企業と共同で出資し、
スマートシティ事業を立ち上げます。

温暖化ガス排出量の削減や
再生可能エネルギーの拡大、
大気や水質汚染の防止に
つながる事業などが対象になります。

日本政府は２５００億円規模の
資金援助を通じて、
競合する中国や韓国に対抗する
狙いがあります。

菅首相は２０５０年の
温暖化ガス排出量実質ゼロの
目標を掲げています。

ASEANでの
スマートシティ事業の支援を通じて、
国内産業の脱炭素化の
加速にもつなげます。

この国策の裏には、
企業の活動もありますので、
関連企業の動きには
注目しておくことが大切です。

お金が動き、
政策の向かうところには、
企業のチャンスがあることを
知っておきましょう。

石井勝利。
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【注意】
このメルマガは石井勝利先生が執筆されたものです。
銘柄推奨や売買示唆するものではございません。

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