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◎国交省が住宅の脱炭素へ新基準【472】
省エネ、脱炭素は 車だけではありません。 人間が住む住宅も 二酸化炭素排出のおおきな要因。 そこにも、政策が及びます。 ◎国交省が住宅の脱炭素へ新基準 国土交通省は、省エネルギー住宅の 新しい基準を作る検討に入るようです。 現在は４等級ある 断熱の性能表示制度を改めて、 より高性能の５段階目を設けます。 ２０２１年春から、 省エネ性能が高いほど 家電などに交換できるポイントを 多く付与する制度を始めます。 日本の二酸化炭素(CO2)排出量の 約１５％を占める家庭部門の 排出削減に向けて 省エネ住宅の普及…詳細を見る -
◎デジタル庁、民間人材を兼業で採用【471】
菅政権肝いりの デジタル庁の人材採用の形が 見えてきましたね。 民間の人材を 兼業の形で積極採用します。 ◎デジタル庁、民間人材を兼業で採用 政府は2021年9月の デジタル庁発足に向けて、 民間の人材を4月に先行して、 採用します。 年内にも幹部候補を含む 30人前後の公募を決めます。 非常勤の国家公務員とし、 兼業やテレワークなど、 柔軟な働き方や待遇を認めます。 給与は年収換算で、 最大1千数百万円程度とする方向で、 IT業界の第一線で活躍する 人材の登用につなげます。 米国のように有能な人…詳細を見る -
◎アジアの環境都市へ、２５００億円の輸出【470】
環境は世界的な課題。 アジア諸国にとっても、 取り組まなければならないことです。 そこで、日本も環境の輸出を チャンスととらえます。 ◎アジアの環境都市へ、２５００億円の輸出 政府は日本企業が 東南アジア諸国（ASEAN）で手掛ける スマートシティ（環境配慮都市）事業を 後押しします。 ASEAN１０か国の２６都市で スマートシティ事業を念頭に、 日本企業の参画を支援します。 ベトナムのハノイやホーチミン、 インドネシアのジャカルタ、 タイのバンコク、シンガポールや マレーシアのクアラルンプールなど 主要都市を含みます。 …詳細を見る -
◎遺伝子組み換えのトマトが来春から食卓に【469】
食品のゲノム編集には、 根強い抵抗がありますね。 効果や生産にはよくても、 遺伝子を組み替えたものを 口に入れる抵抗です。 それが認可の方向になりました。 ◎遺伝子組み換えのトマトが来春から食卓に 厚生労働省は、 血圧を下げる成分を含んだ トマト（ゲノム編集食品）の流通を このほど、認めました。 来春から提供が始まります。 ゲノム編集技術は 栄養価が高かったり、 収穫量を増やす農作物を 簡単に作れるというもの。 ただ、市場で広く受け入れられるには、 安全性に対する消費者の 不安払拭が欠かせな…詳細を見る -
◎「ポスト５G」基金を増額で攻勢【468】
通信は現在の５Gから早くも 「その後を見据えた」動きに なっていますね。 時代の進展は早く、 投資のスピードが要求されます。 ◎「ポスト５G」基金を増額で攻勢 経済産業省は、超高速の通信規格５Gの 次世代の「ポスト５G」や 半導体の技術革新に向けた基金を ９００億円程度積み増して、 ２０００億円規模にします。 半導体技術で先端を走る 台湾や米国などの メーカー工場を誘致し、 日本企業との共同研究につなげることも 視野に入れます。 デジタル時代の核となる 半導体開発での巻き返しを目指します。 基金は…詳細を見る -
◎住友林業が２６年ぶりの高値を付ける住宅業界【467】
コロナで不景気が言われていますが、 この時代だからこそでしょうか。 家族で過ごす「家」が注目されています。 ◎住友林業が２６年ぶりの高値を付ける 住宅業界 この１８日、 住友林業が２０７８円の高値を付け、 １９９４年６月以来、 実に２６年ぶりの高値となりました。 米商務省が発表した 米住宅関連指標が市場予想を上回り、 米国で住宅分譲を手掛ける 同社の業績への期待が高まっています。 １１月の米住宅着工件数は、 前月比１.２％増の１５４万７０００戸。 先行指数である許可件数も 同６.２％増の１６３万９０００…詳細を見る -
◎都心５区のオフィスの空室目立つ【466】
コロナによるテレワークの普及で、 都心ビルの空室が 心配されていましたが、 それが現実のものとなりました。 ◎都心５区のオフィスの空室目立つ オフィスビル仲介大手の三鬼商事が このほど発表した１１月の都心５区 （千代田、中央、港、新宿、渋谷）の 空室率は４.３３％と、 前月から０.４ポイント上がりました。 これら５区の平均空室率は、 実は３月から上がり続けています。 空室率が最も高くなったのは、 港区で５.６１％。 大企業の本社移転や拠点の縮小に伴う ２次空室などが顕在化しています。 空室率が上がるに…詳細を見る -
◎２０２８年には中国がGDPで アメリカ超えの予想【465】
アメリカと中国の 経済成長の推移をみると、 中国がやがて逆転する予想が 成り立ちますね。 ◎２０２８年には中国がGDPで アメリカ超えの予想 日本経済研究センターはこのほど、 アジア・太平洋地域の １５か国と地域を対象にして、 ２０３５年までの経済成長の 見通しをまとめました。 それによると、 中国が２８年にも名目での 国内総生産（GDP）で 米国を超えると予測されます。 これは新型コロナウイルスの 感染拡大による影響からの 回復スピードの違いによるもの。 当初は早くても ３６年以降になるとみられて…詳細を見る -
◎「サイバーパンク２０７７」を削除して返金【464】
ソニーの株価が１万円という ２００１年以来１９年７か月ぶりの 高値に市場が沸いていますが、 「不安材料」もあることを 認識しておきたいですね。 「総強気」は危ない信号でしょうか。 ◎「サイバーパンク２０７７」を 削除して返金 PS４向けのソフトに不具合が見つかり、 返金開始というマイナス材料が 発生していますね。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント （SIE）は、PlayStation４版 「サイバーパンク２０７７」の PlayStation Storeでの販売を中止するとともに、 ゲームを購入したユーザーに対…詳細を見る -
◎車関連などで工作機械の受注がプラスに【463】
アメリカや中国での 経済活動の再開で、 機械受注が復活してきましたね。 ２年２か月ぶりのプラスとなりました。 ◎車関連などで工作機械の受注がプラスに 日本工作機械工業会が このほど発表した、 11月の工作機械受注（速報値）は 前年同月比で8％増の882億円でした。 前年同期比でプラスとなるのは、 2018年9月以来、2年2か月ぶり。 新型コロナウイルスの影響で 低迷が続いていた北米市場が 自動車関連を中心に回復に向かい、 中国のインフラや半導体向けも 引き続き好調だったことが背景です。 受注総額の約7割を占…詳細を見る
