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◎政府、軽に対しても電動車の目標変えず【506】
電動自動車の流れについて、 世界のトヨタが異を唱えていますが、 どうなるのでしょうか。 軽にも電動車の波が来そうですね。 ◎政府、軽に対しても電動車の目標変えず 軽に対して、電動車を要求するのは、 軽が都会よりも地方の足。 高齢者の足としての役目が強いこと。 さらに、価格の安さが売りであること。 これに対して、価格の点で 大きなハンデがある軽に対する 電動車の動きはどうなんでしょうか。 政府は2030年代半ばまでに 新車販売を電動車にする目標について、 軽自動車も全て対象に含める方針です。 2050年に温暖化ガス排出を …詳細を見る -
◎ソニーが自社製品のAI倫理審査強化【505】
AI全盛時代ですがAI万能ではなく、 間違うと人間に向かって 「悪の仕草」もあり得ますので、 ここをどうするかがテーマになりますね。 ◎ソニーが自社製品のAI倫理審査強化 ソニーは、2021年春にも人工知能（AI）を 使う自社のすべての製品について、 倫理面での安全性を審査します。 不適切と判断された製品は 基準に合うように改善したり、 開発を止めたりの措置を行います。 AIは利便性が高い半面で、 動作の判断基準が不透明なときは、 意図せぬ差別などの問題を 引き起こす場合があります。 AI製品の普及で 開発者の責任が増しており、 …詳細を見る -
◎日立物流が設備投資を今期4割増【504】
DX時代を迎えて、 新たな投資をどれだけできるか。 これは将来の企業価値、業績の動向に 大きな影響がありますね。 ◎日立物流が設備投資を今期４割増 日立物流は2021年3月期の設備投資額を 前年比で4割増の250億円に増やします。 物流現場のデジタル トランスフォ―メーション（DX）や 物流倉庫の高付加価値化に投じます。 極めて、積極的な投資と言えます。 国際会計基準に変更した16年3月以降では 最高の投資額になります。 設備投資額は、 リース物件を除いた「自家投資額」。 この5年間では 130…詳細を見る -
◎西松屋が税引利益で4.2倍【503】
不況が伝えられる小売業界。 ニトリやワークマン。 一味違う企業に勢いを感じますね。 西松屋もその一つ、 可愛い孫を持つ身として、 繁盛を願わざるを得ませんね。 ◎西松屋が税引利益で4.2倍 子供服・ベビー用品の 西松屋チェーンが発表した 2020年3～11月期決算は、 単独税引き利益が前年同期比で 4.2倍の75億円でした。 同期の過去最高益を14年ぶりに更新。 コロナ禍、 なんのそのという事でしょうか。 後ろに、豊かな「じじばば」が 控えているかもしれません。 要因はプライべートブラン…詳細を見る -
◎高島屋が赤字縮小の要因は【502】
売り上げの不振に悩む百貨店。 赤字縮小のヒントが 生まれてくるかもしれませんね。 そのキーワードは「プチ贅沢」。 ◎高島屋が赤字縮小の要因は 高島屋の2020年9－11月の 連結営業損益は10億円程度の赤字 （前年同期は68億円の黒字）でした。 ただ、赤字の幅は3－5月期の73億円、 6－8月期の28億円と縮小傾向にあります。 これは郊外店に 客足が戻ってきたことに その要因があります。 自宅で「プチ贅沢」を楽しむ需要を 取り込んだおせち料理や 歳暮商品が復調しています。 百貨店事業の既存店売上高は、 1…詳細を見る -
◎液晶パネル高騰、テレビ向けが6割上がる【501】
コロナの影響でオンライン、 巣ごもりなどのパソコン、 テレビの需要が増えて、 液晶パネルの高騰が目立ちますね。 ◎液晶パネル高騰、テレビ向けが6割上がる パソコンやテレビの主要部材である 「液晶パネル」が世界で急速な 品薄状態になっています。 これは新型コロナウイルス禍に伴う 在宅勤務やオンライン教育の拡大などで パソコンの需要が強く、 巣ごもり生活でテレビ販売も 好調なためである。 パネルの価格は パソコン向けが春よりも2割、 テレビ向けが6割上昇。 国内アナリストの反応では、 過去に例がない値上がりです。 …詳細を見る -
◎テレワーク拡大で買われるブイキューブ【500】
非常事態宣言が現実のものとなり テレワークへの需要が、 高まるとの見通しから この関連の銘柄に注目が集まっています。 ◎テレワーク拡大で買われるブイキューブ ４日の東京市場では ウェブ会議システムのブイキューブが、 一時前営業日比で４２５円（１４％）高い ３４５０円まで買われました。 （翌日は調整） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 菅総理がこの日、 首都圏の一都三県を対象にして、 緊急事態宣言を再発令する検討に入ると 表明したことが要因。 企業のテレワーク利用が 一段と進むとの思惑から関連株として、 こ…詳細を見る -
◎「５０年実質ゼロ」を法律に明記【499】
菅政権は2050年、 温暖化ガス実質ゼロを 宣言しましたが、 この継続性を担保するために、 法律に明記します。 ◎「５０年実質ゼロ」を法律に明記 政府・与党は、2050年までに、 温暖化ガスの排出量を 実質ゼロにする目標を 法律に明記するようです。 政策を推進するうえで、 法的な根拠を明確にする狙いがあります。 従来は、実行計画を 閣議決定するにとどめていました。 政権が代わっても 方針は変えにくくするような、 政策の継続性を担保するものです。 政府が中長期の政策の 実施時期を法律で縛るのは 異例とも…詳細を見る -
◎企業価値を決めるGXの流れは【498】
NTTが「蓄電所」に なるという話ですね。 知ってますか？ 「GX」（グリーントランスフォーメーション） DXではありません。 ◎企業価値を決めるGXの流れは 通信インフラで大量の電気を使い、 使用電力が国内の 発電量の1％を占めるNTT。 脱炭素のプレッシャーをバネにして、 変貌を遂げようとしています。 戦略の一端が見えたのが2020年11月、 東日本大震災でエネルギーを寸断された 岩手県宮古市との提携です。 震災を教訓に、 消費エネルギーの約3割を太陽光発電など 市内の再生可能エネルギーで賄うわけですが、 2050年…詳細を見る -
◎水素に集まる脱炭素の流れ、銘柄は【497】
脱炭素の流れは、 無限大ともいえる水素燃料の開発に 目が向いています。 その関連の銘柄について、 光を当ててみましょう。 ◎水素に集まる脱炭素の流れ、銘柄は 暮れから再生エネルギーの メインテーマとして「水素関連」の 銘柄に光が当たっていますね。 その中でことのほか、 動きが良かったのが、 岩谷産業です。 同社は産業用・家庭用の ガスの専門商社。 水素事業を 次の柱にしています。 水素燃料電池の商用化へ、 関電などと検討を開始、 25年の大阪万博での運航を目指します。 すでに、国内の水素供給所は 20年10月で…詳細を見る
