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◎コロナ禍で、経費7兆円減らす【666】
コロナ対策でテレワークなどが行われ、 出社が減れば、 経費が節減できますね。 その効果が相当な金額で出ています。 ◎コロナ禍で、経費7兆円減らす 新型コロナウイルスによる 働き方の変化が、 企業収益を下支えしています。 上場企業の2021年3月期は、 対面での営業や会議、イベントが減り、 出張費や交通費などの関連経費が 前年比で約7兆円減る見通しです。 在宅勤務などは、 コロナ後も続くとみられています。 これまで経費に充てていた資金を デジタル化や脱炭素などの 経営課題解決に振り向ける 企業も出てきました。 …詳細を見る -
◎大日本住友がパーキンソン病で再生医療治験、アメリカで【665】
パーキンソン病は 脳の神経細胞の異常で起きる病気。 現在は有効な治療法がない。 これに、日本企業がアメリカで挑みます。 ◎大日本住友がパーキンソン病で 再生医療治験、アメリカで 京都大学の山中伸弥教授が 世界で初めて発見したips細胞を使い、 日本勢が米国で難病の 治療法開発に乗り出します。 大日本住友製薬が パーキンソン病の患者に 再生医療を施す臨床試験(治験)を 2022年度に米国で始めます。 パーキンソン病は有効な治療法がなく、 症状の進行をゆるやかに抑える 対症療法しかありません。 ips細胞で実際に症状を…詳細を見る -
◎ダイソーが「脱100均」店舗拡大【664】
巣ごもり生活で、 身近なものを何とかしたい、 という気持ちが 「100均」に人を集めていますね。 「100円でなくても、 もっと何とかならないか」。 スリッパ、時計、食器、物入れ などなど。 100円を超えても。。。 この動きに、 答える企業が出てきました。 ◎ダイソーが「脱100均」店舗拡大 100円均一最大手の 「ダイソー」を運営する 大創産業(広島県東広島市)は、 割高の雑貨に絞った 新しいタイプの店舗を出します。 価格帯は 300円から1000円で、 巣ごもりで需要が高まる 収納…詳細を見る -
◎EV電池の再利用加速、日産は1.7倍に【663】
EV自動車の促進につれて 出てくるのは、 電池の再利用ですね。 古くなった電池は 様々な再利用の道と ビジネスチャンスがあります。 ◎EV電池の再利用加速、 日産は1.7倍に 日産自動車は電気自動車(EV)の 使用済み電池の供給能力を、 現状の1.7倍となる 年間5000台規模に引き上げます。 回収した電池の能力を見極め、 ビルや家庭の定置型蓄電池などとして 販売します。 世界で電動車シフトが進むなかで、 日産は使用済み電池の 再利用で先行します。 再生エネの安定供給にも 寄与となる。 …詳細を見る -
◎洋上風力向けに海底送電線網を整備【662】
脱炭素の重要な再生エネの 手段である洋上風力。 政府もようやく 力を入れ始めてきましたね。 ◎洋上風力向けに海底送電線網を整備 経済産業省は 洋上風力発電の送電線を 海底に整備する検討に入るようです。 陸上に比べて、低コストと言われる 海底ケーブルを活用して、 再生可能エネルギー発電の課題である 送電網の増強を進めます。 まず、北海道から首都圏を結ぶ 太平洋側などを候補に想定しています。 脱炭素の社会づくりのカギを握る 洋上風力が普及しやすい 環境を整えます。 海底送電網は再生エネの先進地である…詳細を見る -
◎上場企業、純利益が22年3月で35%増加へ【661】
2022年3月期の 上場企業の純利益は、 予想外の回復が 見られそうですね。 コスト構造の見直しが 功を奏しているようです。 ◎上場企業、 純利益が22年3月で35%増加へ 上場企業の 2022年3月期業績について、 株式市場が大幅な回復を 見込んでいます。 証券アナリストによる 純利益予想の平均は、 21年3月期の市場予想に比べて 35%増。 会社予想と比べると 59%増のようです。 今三月期の予想が出ている企業 458社について、 日本経済新聞が 集計したところによると、 …詳細を見る -
◎日経平均の急落で個人の空売りが攻勢に【660】
日経225平均株価の 値がさ株の急落で、 個人投資家の空売り勢が 息を吹き返しているようですね。 とくに、 ファーストリティリングは 注目です。 ◎日経平均の急落で 個人の空売りが攻勢に 日経平均株価が 昨年3月に安値を付けてから1年。 空売りを仕掛ける個人投資家が 息を吹き返しているようですね。 この22日に ファーストリティリングの 空売りを仕掛けたのは、 ある個人投資家。 もちろん、きっかけは 日銀が発表した上場投資信託 (ETF)を巡る 買い入れのルールの変更。 このニ…詳細を見る -
◎3月第三週は日本株を国内の投信が売り越す【659】
株式市場を巡る 投資家の売買動向は、 需給に大きく関係しますので、 用心が必要ですね。 3月末にかけては 国内の機関投資家の売りが 多かったようです。 ◎3月第三週は 日本株を国内の投信が売り越す 東証が25日に発表した 3月第3週(15日~19日)の 投資部門別売買動向によれば、 国内の機関投資家による 利益確定のための売りが 目立ちます。 投資信託は 14週連続で売り越しました。 銀行などから受託した 私募投信を中心に 解約に伴う売りが出ました。 逆に海外勢は 3週連続で買い越しています…詳細を見る -
◎ESG対応で金利優遇の融資広がる【658】
金融機関が融資の条件として、 環境への対応が熱心な貸し出しについて、 金利の優遇措置を取る傾向があります。 ◎ESG対応で金利優遇の融資広がる 企業のESG(環境・社会・企業統治) 対応を促すために、 数値目標の達成で金利を引き下げる 新たな融資が広がっています。 「サステナビリティ・リンク・ローン (SLL)」と呼ばれる融資方法です。 例えば、滋賀銀行は地方銀行では はじめて単独実行しました。 農林中央銀行は 不動産投資信託(REIT)向けに契約。 ESG投融資はメガバンクだけで 2030年までに計55兆円を目指して…詳細を見る -
◎「トルコショック」の再来の懸念が【657】
トルコリラが急落していますね。 2018年に発生した 「トルコショック」の再来かとの 懸念がささやかれています。 ◎「トルコショック」の再来の懸念が トルコ通貨リラの対ドル相場が急落。 中央銀行総裁として 引き締め政策を続けてきたアーバル氏を エルドアン大統領が更迭したことで、 通貨防衛が緩むとの 観測が広がったのが原因です。 エルドアン氏は 金融緩和で景気を浮揚させ、 支持率を高める考えです。 しかし、通貨安で物価が上がれば、 市民生活は悪化しかねません。 リラは対ドルで一時、 前週末で15%前後下落…詳細を見る