カテゴリー：メルマガコンテンツ
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◎増資観測でANA株が大きく下落したが【773】
ワクチン接種後の 経済活動の再開期待で、 航空業界に対する期待があります。 しかしコロナの 緊急事態宣言が長引けば、 流石の大手航空も持ちこたえるのが 苦しくなりますね。 これは注目です。 ◎増資観測で ANA株が大きく下落したが ２０日の市場で ANAホールディングス株が ５日ぶりに反落しました。 そうではなくても航空関連銘柄は、 多少の上げ下げはあっても、 長期的に見ると トレンドは「下値持ち合い」状態です。 ANA下落のきっかけは、 前の日に６月の株主総会で、 発行可能株式数を従来比で…詳細を見る -
◎米緩和長期化観測でドル指数が低下【772】
米景気の強さから ドル高の傾向にありましたが、 ここに来てドルの弱さが 目立ってきましたね。 ◎米緩和長期化観測でドル指数が低下 外国為替市場で、 ドル安が進んでいます。 ドルの総合的な強さを示す ドル指数は１８日、 ８９台後半と１月上旬以来、 およそ４か月半ぶりの 低水準を付けました。 米連邦準備理事会（FRB）高官が 早期のテーパリング （量的緩和の縮小）を否定し、 利上げ時期が延びるとの見方から 投資家のドル売りが 優勢になりました。 ４月の米住宅着工件数が 大幅に減少したものも一因です。 …詳細を見る -
◎日本の子供最少、１４９３万人、４０年連続減少【771】
日本の子供の減少が 止まりませんね。 世界的にも 減少が目立っています。 ◎日本の子供最少、１４９３万人、 ４０年連続減少 １５歳未満の子供の数が ４月１日時点で前年より １９万人少ない １４９３万人になりました。 １９８２年から４０年連続で減少で、 過去最少を更新しました。 総務省が発表した 外国人を含めた推計人口は、 男子が７６５万人 女子が７２８万人でした。 子供の数を３歳ごとの区分でみると、 年齢が低いほど少なくなります。 中学生にあたる１２～１４歳が ３２４万人なのに対して、 ０…詳細を見る -
◎米がユニクロ衣料輸入差し止め【770】
ウイグル自治区への人権侵害問題は 企業の大きなリスク要因に なってきましたね。 ユニクロのシャツが アメリカ税関により差し止めされ、 リスクの大きさが表面化しました。 ◎米がユニクロ衣料輸入差し止め 米国の税関当局が、 ファーストリティリングが運営する 「ユニクロ」のシャツ輸入を 差し止めていたことがわかりました。 中国・新疆ウイグル自治区の 団体が関わった衣料品などの輸入を 禁止する措置に違反したとしている。 人権侵害が取りざたされるウイグル問題が、 日本企業にもリスクとして浮上してきました。 輸入差し止めは米税関 ・…詳細を見る -
◎巨大IT狙い、三菱地所がデータセンター拠点【769】
不動産業界も海外に打って 出る動きですね。 天下の三菱地所がワシントン近くで、 データセンターのビジネス展開です。 ◎巨大IT狙い、三菱地所がデータセンター拠点 三菱地所は データセンター事業に参入します。 米国で自己資金のほか、 外部からの投資資金も集め、 2030年頃までに合計で7棟を建設します。 総事業費は2000億円。 世界でデータの流通量が急速に拡大し、 米グーグルなど「GAFA」に 代表される巨大IT企業向けの データセンター需要が 高まっていることに対応します。 データセンターは バージニア州北部に建て…詳細を見る -
◎コロナ陰性証明、JALがアプリ導入【768】
ワクチンの接種で人の移動が 徐々に復活することが見えてきますが、 世界的にはまだまだ、 コロナに打ち勝ったわけではありません。 そこで、蜜の空間である航空業界では 「陰性証明」にこだわります。 ◎コロナ陰性証明、JALがアプリ導入 日本航空（JAL）は、 搭乗前に新型コロナウイルスの PCR検査の結果などを証明する 「陰性証明アプリ」について、 米社製のアプリを 国内の航空会社で はじめて試験導入しました。 米国行きの一部便で 7月末まで導入します。 陰性照明アプリは 搭乗手続きの簡素化につながります。 実験中の他のア…詳細を見る -
◎ワクチン接種が消費行動を再起動【767】
ワクチンの接種が 消費行動を盛り上げていますね。 米英、イスラエルなどでそれが顕著。 一方で、遅れる日本は低迷です。 ◎ワクチン接種が消費行動を再起動 新型コロナウイルスのワクチン接種が、 個人消費「再起動」の 原動力となっていますね。 接種が進む米国やイスラエルでは、 レジャーや外食などが コロナ前の水準に迫っています。 これは今では遅れている日本の未来像として、 やがては株価に反映されるので、 注目しておきたいところです。 米国では、給付金などで膨らんだ 個人マネーが消費に 向かい始めています。 対照的なのが、 …詳細を見る -
◎水素、アンモニア生産へ、政府が資金援助【766】
究極の再生エネである 水素へのシフトに 政府も資金面からの支援に 乗り出すようですね。 この動きは注目です。 ◎水素、アンモニア生産へ、政府が資金援助 政府は日本企業による水素や アンモニアなどの生産を促すために、 資金支援に乗り出します。 経済産業省所管の石油天然ガス ・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、 商社などが主に海外で 展開する事業に対して、 出資や債務保証を可能にします。 これらは二酸化炭素（CO2)を 排出しない燃料として注目されており、 公的な支援で国内での 安定調達につなげます。 JOGME…詳細を見る -
◎建材、内需停滞でも、米中旺盛で高値に【765】
国内では需要が大して 盛り上がっていないのに、 建材や木材の値上がりが目立ちます。 要因は米中の需要の 盛り上がりのようですね。 ◎建材、内需停滞でも、米中旺盛で高値に 鉄筋や木材など 建材の価格が上昇を続けています。 日本国内では建築は停滞していますが、 米国や中国では需要が旺盛で、 建材やその原材料が 国際的に品薄になっているため。 ワクチン接種がすすみ、 景気回復で先行する国々が起点となり、 値上げの波が広がっています。 これに日本のゼネコンや 住宅会社は需要低迷下の コスト高に直面しています。 鉄筋コンクリート…詳細を見る -
◎日銀の経営改善支援、地銀の8割が申請【764】
日銀の力を借りて、 基盤の弱い地銀へのテコ入れが 本格化しそうですね。 経営改善支援策が進んでいます。 ◎日銀の経営改善支援、地銀の8割が申請 地銀金融機関の経営改善を促す日銀の 新たな支援制度の適用を申請する 地方銀行が相次いでいます。 経費削減や経営統合に取り組めば、 地銀が日銀に預ける当座預金に 年0.1％の上乗せ金利が付きます。 上場地銀の8割に当たる 約60行・グループが15日時点で 「申請済み」か「前向き検討」と 明らかにしました。 地銀の経営環境は 厳しいものがあります。 ATMや店舗網の…詳細を見る
