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◎太陽光30年度に19年度比で2倍に、政府検討【866】
20年暮れに、 1番手で動いた 環境関連のレノバ。 これが政府の新しい方針がでて、 休息から出来高を伴い、 急に動き出しましたね。 信用倍率も拮抗しているので、 「踏み上げ」を伴い 目が離せません。 そのきっかけは 太陽光を30年度に 2倍にするニュースです。 ◎太陽光30年度に19年度比で2倍に、政府検討 政府は太陽光発電の導入量を 2030年度に19年度比で 2倍以上に増やす 具体策の検討に入りました。 19年度の5580万キロワットから 1億1000万キロワット以上に 引き上げます。 環境省は6日、この計画の…詳細を見る -
◎中国が海外上場規制、米中資本市場の分断のリスク【865】
中国企業のアメリカ市場への上場で、 資金調達が盛んですが、 米中対立の中で、 中国政府が自国企業に対して、 海外上場の規制強化に動きました。 これにより、 NY市場に激震が走ったが、 今後もこの動きには注目したい。 NY市場の変動は、 東京市場を直撃するからです。 ◎中国が海外上場規制、米中資本市場の分断のリスク NYダウが不安定ですね。 これは米中を巡る 資本市場の軋轢が 影響しています。 中国政府は自国企業に対する 海外市場の規制強化に 動きました。 中国企業は、 ニューヨーク証券取引所に 新規株式公開…詳細を見る -
◎ズーム、三井住友海上がDX、防災支援で連携【864】
テレワークの重要な 会議スステムであるZoomが 日本の保険会社と組んで DX、防災支援に動きますね。 業務のデジタル化は 待ったなしです。 ◎ズーム、三井住友海上がDX、防災支援で連携 ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を 手掛ける米ズーム・ビデオ・ コミュニケーションズの日本法人、 ZVCジャパン(東京・千代田区)は、 三井住友海上火災保険と 包括連携協定を結びます。 三井住友海上が持つ 地方自治体や中小企業への ネットワークを通じて、 デジタルトランスフォーメーション(DX)や 防災の取り組みを支援します。 …詳細を見る -
◎地銀支店維持へ、規制緩和で上層階にホテル【863】
低金利下で 経営力が問われる地銀。 京都銀行が規制緩和で ホテルなどの賃貸業に打って出ます。 ◎地銀支店維持へ、 規制緩和で上層階にホテル 京都銀行は、 河原町支店(京都市)を改装し、 オープンしました。 10階建ての複合ビルを建設し、 2階に支店を構え、 3階以上にはホテルを。 1階にはコンビニが入ります。 銀行の来店客が10年で3割減る中、 不動産の賃貸収入を得て、 店舗網を維持する狙いです。 築50年超の同支店を 複合ビルに建て替えました。 2017年に金融庁が 中小・地域金融機関向けの…詳細を見る -
◎住友生命が30代前半を管理職に【862】
時代の変化が激しいご時世。 その状況に即応するために、 若い人を管理職に据える動きが 出てきています。 ◎住友生命が30代前半を管理職に 住友生命保険は、30代前半の若手を 管理職に起用します。 ベンチャー出資やESG (環境・社会・企業統治)といった プロジェクトに対応するチームをつくり、 そのトップには新設する 「タスクフォースマネージャー」が付きます。 部長や室長(課長に相当)は 40代前半以降に就くのが通例です。 それに対して、 年齢や組織の壁にとらわれず、 人材を活用します。 住友生命は…詳細を見る -
◎「適温相場」、果たして底堅いのか【861】
今週の相場は 「適温相場」とか言われていますが、 リスクはないのでしょうか。 ◎「適温相場」、果たして底堅いのか 今週の相場は 底堅い展開が続きそう との声があります。 程よい景気回復と 低金利が併存する 「適温相場」の声。 投資家心理は 強気になっているのでしょうか。 用心したいのは、 リスク要因。 新型コロナウイルスの インド型(デルタ株)です。 感染に歯止めがかからないようだと、 悲観論からの売りが 膨らまないとも限らない。 ただ、経済環境は、 先週末に発表された 6月の米雇用統計。 これが市…詳細を見る -
◎住友電工が5G半導体を日米双方で生産【860】
5Gの半導体生産に 対する動きが注目されますね。 現状の5G網はかけ声だけで、 肝心のラインが 完全にひかれていません。 企業の取り組みが注目です。 ◎住友電工が5G半導体を日米双方で生産 住友電気工業は、 9月から高速通信規格「5G」の 基地局に使う通信用半導体を 米国でも量産します。 世界シェア7割を持つ 製品の生産を日米2極に分散し、 供給能力をほぼ倍増させます。 世界的な半導体不足が続く中、 サプライチェーン(供給網)が 途絶えるリスクに備える 動きが広がります。 半導体の受託生産などを 手掛ける協力会社…詳細を見る -
◎第一生命、不動産投資でESG優遇【859】
不動産の開発、建設にも 環境問題が重視され始めましたね。 ESG優遇の流れです。 ◎第一生命、不動産投資でESG優遇 第一生命保険は不動産に投資する際に、 ESG(環境・社会・企業統治)関連の 物件を優遇する基準を導入します。 ESG物件は、 収益性が高くリスクが低いとみて、 投資判断の基準となる最低利回りの ハードルを約1割下げます。 優遇の第一号として、 東京中央区に木造のオフィスビルを 建設する検討に入りました。 第一生命は、 不動産運用の投資基準として、 物件の用途、立地、面積、 築年数な…詳細を見る -
◎ソニー子会社、画像センサー強化へ、熊本の用地取得【858】
世界の画像センサーの 5割を占めるソニーが、 新たな工場建設へ。 用地取得で強化の手を 打ち始めましたね。 ◎ソニー子会社、 画像センサー強化へ、熊本の用地取得 ソニーグループの半導体子会社 ソニーセミコンダクタソリューションは、 1日、熊本県菊陽町で整備中の 工業団地の土地取得を同町に 申し入れたことを明らかにしました。 同社は隣接地で画像センサーの 製造工場を運営します。 スマートフォンや自動車向けに 画像センサーの需要が伸びるとみて、 将来の事業拡大に備えます。 整備中の工業団地は、 土地面積…詳細を見る -
◎郵船が車のLNG船に1000億円【857】
脱炭素の流れで、 船舶の温暖化ガス対策も 急がれますね。 世界最大手の日本郵船は LNG船の建造で燃料転換を 本格化させます。 ◎郵船が車のLNG船に1000億円 日本郵船は 液化天然ガス(LNG)を燃料とする 自動車運搬船を12隻発注します。 金額は1000億円を超え、 LNGの車運搬船の発注で 世界最大規模です。 重油を使う従来船に比べて、 航行中の二酸化炭素排出量を 約25%減らします。 サプライチェーン(供給網)全体で 脱炭素を目指す 車大手の動きを背景に 海運業界の燃料転換が 本格化します…詳細を見る