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◎気候変動リスク待ったなし、50年排出ゼロ必須、国連が公表【936】
国連が気候変動リスクについて 思いきった警鐘を鳴らしました。 このまま、化石燃料に 依存すれば、2099年には 地球の温度は5度上がる 試算となっていることから 年を追うごとに生物生存の 危機に直面していくでしょう。 二酸化炭素および、他の温暖化 ガス排出量ゼロへの取り組みは 今すぐにでも動き始めなくてな なりません。 ◎気候変動リスク待ったなし、 50年排出ゼロ必須、国連が公表 国連の気候変動に関する 政府間パネル（IPCC）が 公表した報告書は、 切迫する温暖化のリスクを 世界に突きつけました。 気温上昇の加速…詳細を見る -
◎街角景気が感染拡大で暗雲、観光業などに危機感だが【935】
米国ダウ平均が 最高値を更新し続けています。 景気回復の勢いを 反映していることが要因と なっているようです。 しかし、日経平均株価は 一時3万円を超える動きに なっていたものの、現在は 勢いが止まってしまっています。 27000円から28000円台の 間で持ち合いで推移しており 米国市場との差は広がるばかりです。 一体、何が原因なのか？ これを突き止めないと 前向きな投資ができません。 ◎街角景気が感染拡大で暗雲、観光業などに危機感だが 内閣府が発表した7月の 景気ウオッチャー調査では、 2～3ヶ月先の先行き判断指数…詳細を見る -
◎JR貨物が宅配需要に照準【934】
コロナの影響で人々の 行動に大きな変化が 起こりましたね。 感染防止のため、外出するのを 控える方や、買い物の方法など 考え方が変わりました。 外食をしない代わりに 自宅で少しリッチな食事を 宅配サービスで頼んだり、 外出せずネットで完結する 通販で済ますなど様々です。 これがきっかけで 物流業の需要が ひっ迫しています。 そこに目をつけた、 JR各社が宅配部門に ようやく打って出ました。 ◎JR貨物が宅配需要に照準 JR貨物が宅配など、 貨物の鉄道シフトを睨み、 物流施設投資に動きます。 2030年まで…詳細を見る -
◎1～6月の投信への資金流入が4兆円【933】
資金運用の高まりが 止まりませんね。 郵便貯金や銀行預金の利息が 低金利時代で 全く手に出来ない時代。 投資資金は投信や 外国株で回っています。 日本株への流れが イマイチなのは どうかと思いますが、 出遅れであれば、 今後に期待です。 ◎1～6月の投信への資金流入が4兆円 投資信託協会の発表によれば、 この1月から6月までの 公募株式投信の純資産流入額が 大幅に増えて、 3兆9827億円となりました。 集計が可能な2002年以降では、 過去4番目の規模となっています。 投信は元本保証ではない リスク…詳細を見る -
◎ばら積み船の用船料が一段高で、船株には追い風【932】
郵船、商船三井、川崎汽船などの 代表的な船株の 上昇トレンドが 継続しています。 若干の調整がありますが、 押し目を作りながらも、 トレンドは上向きなので、 強かに、押しの場面があれば、 乗っていきたいところです。 ◎ばら積み船の用船料が一段高で、 船株には追い風 穀物や石炭などを運ぶ ばら積みの船のスポット価格 （随時契約のこと）が 長期に右肩上がりです。 2020年4月の水準からみると、 現在はおおよそ4倍のトレンドです。 この主な要因は、 1, 家畜の飼料となる 米国産のトウモロコシの 荷動きが盛ん …詳細を見る -
◎環境投資会社、運用大手が買収【931】
脱炭素時代を迎えて、 資金はESG(環境・社会・企業統治) に向かっていますね。 環境に力を入れる企業に 有利な資金が向かっています。 ◎環境投資会社、運用大手が買収 世界の大手運用会社の間で ESG分野に強みを持つ 投資会社を買収する動きが 広がっています。 米モルガン・アセット・ マネジメントは、 森林投資会社を買収。 英グレシャムハウスも6月、 アイルランドの運用会社 アッピアン・アセット・ マネジメントを買収しました。 買収で「森林や持続可能な インフラなどに焦点を当てた 戦略を強化する」という。 ES…詳細を見る -
◎米国景気好調が鮮明化、そのとき投資家の目線はどこに【930】
日本がコロナの感染者増で、 株価が上げづらいなか、 アメリカでは雇用者の増加で 強い株価の傾向が目立ちますね。 ワクチン接種の 進展の相違でしょうか。 注目していきたいところです。 ◎米国景気好調が鮮明化、 そのとき投資家の目線はどこに 日経新聞の報道によれば、 アメリカ労働省が発表した 7月の雇用統計によると、 非農業部門の就業者数は 94万3000人増えました。 市場予想(85万人増)を超え、 上方修正された前月(93万8000人) をも上回りました。 サービス分野が全体をけん引し、 宿泊など娯楽・接客業は 3…詳細を見る -
◎中国が世界の土地を囲う、日本も例外にあらず【929】
中国が国外の土地を 資金に物を言わせて買いあさり、 資源の確保に動いていますね。 その動きには 凄まじいものがあります。 クーデターのミャンマーでも 軍政とのつながりで、 進んでいます。 日本にも資金が流れ、 ひそかに進行しています。 他人事ではありません。 ◎中国が世界の土地を囲う、日本も例外にあらず 中国の企業がアジア、 アフリカの土地を 囲いこんでいます。 日本も例外ではありません。 金に物を言わせた侵攻と言えます。 中国が国外で過去10年に 取得・賃貸した面積は 米国や他の主要国を圧倒し、 凄ま…詳細を見る -
◎G20が法人税、最低15％以上で歴史的な合意【928】
税の安さから 企業が税率の低い国に 子会社を置く動きを防止する 国際的な合意が G20でなされましたね。 経済のグローバル化では 必要な動きです。 ◎G20が法人税、 最低15％以上で歴史的な合意 20か国・地域（G20）財務・ 中央銀行総裁会議は、 国際的な法人課税の 新たなルールの大枠で合意して 閉幕しました。 世界共通となる最低税率の設定と、 巨大IT企業などを念頭に置いた デジタル課税の導入が柱です。 10月の最終決着へ前進しました。 実現すれば、国際課税ルールの 歴史的な転換となります…詳細を見る -
◎ダイキンや帝人などのメーカーが政府方針受けて、在宅医療機器を増産【927】
新型コロナウイルスの感染が 国内で加速していますね。 緊急事態宣言を発しても、 人の心が緩み、人流は増え、 酒場や路上飲みは普通に増えています。 デルタ株の存在はどこにでもあり、 百貨店やコンビニ、スーパーにも クラスターが増えています。 要因はお客からのこと。 入院できない中等症。 そこからの悪化、 死亡。 今、入院できない現状から 「在宅医療機器」が注目されています。 ◎ダイキンや帝人などのメーカーが 政府方針受けて、在宅医療機器を増産 新型コロナウイルス感染が 再拡大する中で、 医療機器各社…詳細を見る
